10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.90％安の3052.79ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4024億5200万元。

　上海総合指数は、安寄り後に切り返すと前場は総じてプラス圏でもみ合った。ただ3090ポイントが上値抵抗として意識され伸び悩むと、後場に地合いが一変。後場入り後にマイナス圏に沈むと、大引けにかけて段階的に下げ幅を広げ、結局、8日に付けた約7カ月ぶり安値を更新して終えた。「一帯一路」国際サミットを前に当局が株式市場の安定維持に向けて「国家隊」と呼ばれる政府系資金による買い支えの準備を整えたと伝わったが影響は限られた。電力、インフラ建設、石油などを中心に幅広いセクターが売られた。

　A株市場では、電力業界の再編観測を手掛かりに前日買いを集めた大唐国際発電（601991）、華能国際電力（600011）など電力株に利益確定売りが出て、相場の下げを主導。中国鉄建（601186）、中国交通建設（601800）などインフラ建設株も安い。原油安を嫌気し、石油大手のペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）がそろって売られ、指数を押し下げた。一方、保険当局が保険資金の運用に対する監督強化に向けた検査を始動させたことが、保険大手にはプラスに働くとの見方から、中国人寿保険（601628）、中国平安保険（601318）など保険株が軒並み高となり相場を下支えした。中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）など銀行の一角も買われ逆行高を演じた。

　深セン成分指数は1.30％安の9756.81ポイントと反落。河鋼（000709）や国元証券（000728）の下げがきつい。上海B株指数は0.09％安の322.55ポイントと反落、深センB株指数は0.07％安の1078.67ポイントと5営業日続落した。