19日の香港市場は欧米株安の流れ引き継ぎ売り先行で始まるか。18日の欧州市場は英国がEU離脱推進に向けた総選挙の前倒し実施を表明したことを受け、欧州の政治情勢が不透明感を増したという見方から、ロンドン市場が2月来の安値を付けたほか、ドイツ市場も下落。米国市場では、米金融機関の四半期決算が市場予想に届かなかったことも嫌気され、ダウ平均が反落している。
このほか、香港市場では米財務長官がこのほど「長期的に考えれば強い米ドルは望ましい」と述べたことを受け、新興国市場からの資金流出への懸念が再燃する可能性があるほか、北朝鮮が来週の建軍イベントに合わせ追加挑発に出ることへの警戒感などから、投資家のリスクオフの動きが強まりそうだ。
ただ、下値では底堅く推移すると予想する。ハンセン指数は前日に心理的節目の24000ポイントを割り込み約1カ月ぶり安値を付けた後とあって、自律反発狙いの買いが入りやすい環境だ。加えて、中国政府が5月中旬に「一帯一路サミット」を北京で開催することを受け、恩恵期待からの関連銘柄への買いが相場を支えよう。プーチン露大統領ら28カ国の首脳と110カ国の代表が参加を予定。会議では、習近平国家主席が基調演説するほか、全体会議を主催する。
18日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。時価総額の大きいHSBC(
00005)、アジアの生保大手AIAグループ(
01299)、中国の通信キャリア大手のチャイナ・モバイル(
00941)などが香港終値を上回って引けた半面、本土系銀行大手の中国工商銀行(
01398)、中国建設銀行(
00939)、中国銀行(
03988)がそろって下回った。