連休明け18日の香港株式市場でハンセン指数は大幅続落。終値は前営業日比1.39％安の23924.54ポイントだった。H株指数は1.58％安の10043.52ポイント。メインボードの売買代金は概算で705億9000万HKドル。

　ハンセン指数は小高く寄り付いた後、ほどなくしてマイナス圏に沈み、下げ幅を広げた。朝鮮半島情勢を巡り、米軍が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に展開させる中、25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせ北朝鮮が追加の挑発に出る可能性が伝わり、情勢の緊迫化を警戒してリスクオフの動きが広がった。後場半ばまでは心理的節目の24000ポイントに近づく水準では底堅い展開をみせたが、本土市場で上海総合指数が約2カ月ぶりに3200ポイントを割り込んで引けたこともあり、終盤には一段と下げ幅を拡大。結局、指数は節目水準を守れず、終値が3月15日以来、約1カ月の安値を付けた。

　ハンセン指数構成銘柄では、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国人寿保険（02628）など本土系金融株がそろって軟調。重大な規律違反の疑いで取り調べを受けている中国保険監督管理委員会（保監会）トップの解任が伝わり、金融当局による取り締まりの一層の強化に対する警戒感が強まった。連休前に10億米ドル規模の自社株買いの実施が終了したと発表したHSBC（00005）が続落したほか、時価総額上位のAIAグループ（01299）やテンセント（00700）も売られ、相場を押し下げた。通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）や電力株の華潤電力控股（00836）も下げがきつかった。ハンセン指数を構成する50銘柄のうち、上昇は台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、チョンコン系公益事業者の長江インフラ（01038）、マカオカジノの銀河娯楽（00027）の3銘柄のみ。

　H株では、炭鉱機械メーカーの鄭州煤鉱機械（00564）が17％を超す下げ。A株の新規株式公開（IPO）計画を巡り中国証券監督管理委員会（CSRC）が審査会議で結論を先送りした秦皇島港（03369）が大幅安。「雄安新区」関連銘柄の北京金隅（02009）や「粤港澳大湾区」テーマ関連の広東粤運交通（03399）も売りに押された。半面、2017年1−3月決算が前年同期比75％増益となった海信科龍電器（00921）が大幅逆行高。