週明け17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.74%安の3222.17ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5002億8700万元。
上海総合指数は終日マイナス圏で推移。河北省「雄安新区」設立発表を背景に高騰していたテーマ株が売りを浴び相場の下げを主導した。関連銘柄が相次いで公告を発表し、新区設立の業績への短期的なプラス影響を否定したことが嫌気された。指数は一時、2月10日以来9週間ぶりに心理的節目の3200を割り込む場面もあった。ただ、きょう午前発表の1−3月期GDPなど主要経済指標がそろって市場予想を上振れる強い内容となったこともあり、節目水準付近で下値の堅さを確認すると、買い戻しが入り終盤に下げ幅を縮めた。
A株市場では、華夏幸福基業(
600340)、唐山港集団(
601000)、河北宣工(
000923)などが軒並みストップ安を付けるなど、「雄安新区」関連株が売り込まれた。内蒙古包鋼鋼聯(
600010)、宝山鋼鉄(
600019)など鉄鋼株、中国東方航空(
600115)や中国国際航空(
601111)など航空株も安い。一方、中国交通建設(
601800)、中国中鉄(
601390)などインフラ建設株が逆行高となり、相場を下支えした。中国人寿保険(
601628)や中国工商銀行(
601398)、ペトロチャイナ(
601857)など大型株の一角もしっかり。
深セン成分指数は0.66%安の10450.86ポイントと続落。上海B株指数は0.40%安の339.05ポイントと4営業日続落、深センB株指数は0.43%安の1146.51ポイントと続落した。