12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.46%高の3273.83ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6532億6100万元。
上海総合指数は反落して始まると、総じて3270−3285ポイント付近の狭い範囲でもみ合った。終盤に下げ足を速めると3270ポイントを割り込む場面も見られたが、結局、同水準を守って終えた。人民銀(中央銀行)が13日連続で公開市場操作(オペ)を見送ったことや、銀行監督当局が銀行に対する取り締まり強化の方針を打ち出したことが市場心理を冷やした。一方、李克強首相が11日、広東省・香港・マカオ沿海部の一体化開発構想を明らかにしたことが手掛かりとなり関連銘柄が物色され、相場を下支えした。
A株市場では、当局が金融引き締め姿勢を強めるなか、興業銀行(
601166)、北京銀行(
601169)など中堅行を中心に銀行株が総じて売られ相場の下げを主導。朝鮮半島情勢の緊迫化を背景に前日買いを集めた中国船舶重工(
601989)、中船防務(
600685)、中航飛機(
000768)など軍事関連株に利食い売りが出て、指数を押し下げた。原油高基調を受け、燃油コスト上昇への懸念から中国国際航空(
601111)、中国東方航空(
600115)もさえない。一方、前日売られた中国人寿保険(
601628)など保険株が買い戻された。このほか、香港政庁トップが来週、広東省・香港・マカオ沿海部の一体化開発対象地域を視察するとの観測を手掛かりに、招商局蛇口工業控股(
001979)、華僑城(
000069)など関連株に買いが入り、相場の下値を支えた。
深セン成分指数は0.64%安の10587.31ポイントと反落。上海B株指数は0.09%安の343.88ポイントと反落、深センB株指数は0.08%高の1158.74ポイントと続伸した。