12日前場の香港株式市場でハンセン指数は5営業日続落。前場終値は前日比0.17％安の24046.47ポイントだった。H株指数は0.51％安の10114.10ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で333億5600万HKドル。

　ハンセン指数は小安く寄り付き、序盤は心理的節目の24000ポイントを割り込む場面もあった。その後は下げ幅を縮め、狭いレンジでもみ合った。地政学的リスクへの警戒感が引き続き地合いを冷やした。米海軍の原子力空母カール・ビンソンは15日ごろに朝鮮半島周辺の海上に着く見通しと伝わり、朝鮮半島情勢の緊迫感が増している。週末から始まる連休を前に投資家のリスク許容度が低下し、持ち高整理の売りが重しとなった。

　個別では、金融機関の不正行為に対する取り締まりの強化に向けた中国当局の動きが引き続き嫌気され、中国建設銀行（00939）、中国銀行（03988）、中国人寿保険（02628）など本土系金融株がきょうも軟調。香港当局による住宅市場引き締めの強化を受けて新世界発展（00017）、新鴻基地産（00016）など香港不動産株の一角が売られた。前日に証券会社が目標株価を引き下げた昆侖能源（00135）や、石油メジャーのシノペック（00386）、CNOOC（00883）、ペトロチャイナ（00857）が続落した。半面、招商局港口（00144）、中国国際コンテナ（02039）が逆行高。李克強首相が「粤港澳大湾区」（広東省・香港・マカオ沿岸地域）の一体化開発に向けて発展計画を策定する意向を示したことを受け、同地域を地盤とする関連銘柄が物色された。金相場の上昇を背景に招金鉱業（01818）など産金銘柄も堅調。