週明け27日の香港株式市場でハンセン指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.68%安の24193.70ポイントだった。H株指数は1.11%安の10362.02ポイント。メインボードの売買代金は概算で890億2200万HKドル。
ハンセン指数は前週末の米株安の流れを引き継ぎ、安く始まった。前場に一時プラス圏に浮上する場面があったものの、後場に入ると下げ幅を拡大。結局、下値支持線として意識された10日移動平均(大引け時点で24251.42ポイント)を割り込んで引けた。トランプ米大統領が24日に医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回したことで、大型減税などの実現が危ういとの警戒感が広がった。中国人民銀行(中央銀行)の周小川行長の発言も投資家心理を悪化させたもよう。周行長は26日、博鰲(ボーアオ)アジアフォーラムで、世界的に長年続いた量的緩和政策は終わりに近づいており、金融政策がこれまでのように緩和に傾くことはないと述べたと伝わった。
個別では、アジア基盤の保険会社AIAグループ(
01299)と中国4大商業銀行の中国建設銀行(
00939)が続落して相場の重荷だった。中国本土の住宅購入制限の強化が嫌気され、中国政府系不動産デベロッパーの中国海外発展(
00688)と華潤置地(
01109)が大きく売られた。前週末高かった瑞声科技(
02018)は3%近く下げた。一方、香港公益株の中電控股(
00002)、ホンコン・チャイナガス(
00003)が上昇。港湾運営大手の招商局港口(
00144)、チャイナ・ユニコム(
00762)は続伸した。
H株では、業績を手掛かりに銘柄を物色する動きが目立った。前日に2016年12月本決算を発表した不動産大手の万科企業(
02202)が大幅安。セメントメーカーの安徽コンチセメント(
00914)も安い。インフラ建設大手の中国中車(
01766)、中国交通建設(
01800).中国鉄建(
01186)はそろって売られた。H株指数を構成する40銘柄中、39銘柄が下落。2017年1−3月期決算が150%増益となる見通しを前日発表したシノペック(
00386)が逆行高を演じた。