22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.50％安の3245.22ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5459億4300万元。

　上海総合指数は反落して始まると、終日軟調な値動きとなった。中国人民銀行（中央銀行）が商業銀行に与信構造の改善や住宅ローンの規模抑制を促す「窓口指導」を強化する通達を出したことが市場心理を冷やした。指数が約3カ月半ぶりの高値水準にあり、売りが出やすい相場環境でもあった。ただ、3230ポイント付近では下値の堅さが意識され、後場には下げ幅を次第に縮めて終えた。セクター別では、金融、石炭、不動産が売られる一方、中国の対外発展戦略「一帯一路」関連、産金などが買われた。

　A株市場では、地合い悪化を受けた運用益の目減り懸念から、中国人寿保険（601628）など保険株が軒並み安。当局指導の強化を嫌気し、中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）など4大国有銀行がそろって売られ、相場の下げを主導した。保利房地産集団（600048）など不動産株もさえない。足元高かった中国神華能源（601088）に利益確定売りが出た。一方、「一帯一路」関連の中国中鉄（601390）、中国鉄建（601186）などが続伸し、相場の下値を支えた。国際金価格の上昇を手掛かりに山東黄金鉱業（600547）など産金株が逆行高を演じた。

　深セン成分指数は0.31％安の10553.53ポイントと3日ぶりに反落。国元証券（000728）など証券株が売られ下げを主導した。上海B株指数は0.43％安の349.50ポイントと3日ぶり反落、深センB株指数は0.30％安の1152.40ポイントと反落した。