22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.50%安の3245.22ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5459億4300万元。
上海総合指数は反落して始まると、終日軟調な値動きとなった。中国人民銀行(中央銀行)が商業銀行に与信構造の改善や住宅ローンの規模抑制を促す「窓口指導」を強化する通達を出したことが市場心理を冷やした。指数が約3カ月半ぶりの高値水準にあり、売りが出やすい相場環境でもあった。ただ、3230ポイント付近では下値の堅さが意識され、後場には下げ幅を次第に縮めて終えた。セクター別では、金融、石炭、不動産が売られる一方、中国の対外発展戦略「一帯一路」関連、産金などが買われた。
A株市場では、地合い悪化を受けた運用益の目減り懸念から、中国人寿保険(
601628)など保険株が軒並み安。当局指導の強化を嫌気し、中国工商銀行(
601398)、中国農業銀行(
601288)など4大国有銀行がそろって売られ、相場の下げを主導した。保利房地産集団(
600048)など不動産株もさえない。足元高かった中国神華能源(
601088)に利益確定売りが出た。一方、「一帯一路」関連の中国中鉄(
601390)、中国鉄建(
601186)などが続伸し、相場の下値を支えた。国際金価格の上昇を手掛かりに山東黄金鉱業(
600547)など産金株が逆行高を演じた。
深セン成分指数は0.31%安の10553.53ポイントと3日ぶりに反落。国元証券(
000728)など証券株が売られ下げを主導した。上海B株指数は0.43%安の349.50ポイントと3日ぶり反落、深センB株指数は0.30%安の1152.40ポイントと反落した。