2017-03-17 |
香港/企業動向/不動産 |
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万科企業、中国恒大集団が議決権行使などを地鉄集団に委託
中国の不動産大手、万科企業(
02202/
000002)は17日朝方、戦略提携と権利行使の委受託を巡り、2位株主の深セン市地鉄集団有限公司(地鉄集団)と大株主の中国恒大集団(
03333)が契約したと発表した。中国恒大集団は保有する万科企業のA株計15億5300万株(発行済み株数の14.07%)の議決権、株主提案権、株主総会参加権の行使を地鉄集団に委託する(撤回不可)。期間は1年。
地鉄集団は万科企業のA株16億9000万株(発行済み株数の15.31%)を保有している。今回の合意を受けて、契約期間中に地鉄集団が行使できる議決権は発行済み株数の29.38%となった。また、中国恒大集団側が同期間中に独自に議決権などを行使した場合は投票が無効になる。