不動産系コングロマリット、ワーフ(
00004)の呉天海会長はこのほど、「ショッピングモールやオフィスビルなどを含む投資不動産資産のスピンオフを検討している」と明らかにした。ただ、計画はまた初期段階にあるとした。呉会長は「取締役会が保有株式の権益を減らすことは望んでいないため、別の方法で資産のバランスを図る方法を検討している」と述べた。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が9日伝えた。
ワーフの賃貸事業は低迷しており、香港の尖沙咀にある香港最大のショッピングモール、海港城は小売市場不振に直面し、稼働率が96%に低下。中国本土の2−3線都市でも、成都国際金融スクエア(IFS)でオフィススペースの稼働率が40%にとどまるなど、逆風に見舞われている。李玉芳副会長は「供給過剰で、テナントが見つかるまで時間がかかっている」と述べた。交銀国際のアナリスト、劉雅瀚氏は「中国本土と香港の不動産販売が、低迷する小売リース事業の穴埋めをしている」と指摘した。
ワーフの株価は日本時間午前11時43分現在、前日比8.92%高の67.80HKドルで推移している。