8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅ながら3日ぶりに反落。終値は前日比0.05%安の3240.66ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4557億3800万元。
上海総合指数は安く寄り付いた後、おおむねマイナス圏で推移した。前場は前日終値を上回る場面もあったが、買いが続かなかった。5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で産業政策を巡る方針の発表が一段落したことを受け一服感が出たほか、前日終値は1週間ぶり高値を付けただけに利益確定売りが出やすい状況。米国の3月利上げ観測が高まる中、きょうの人民元の対米ドル中間レートが約2カ月ぶりに6.9元を割り込んだことも投資家心理に陰を落とした。午前中に発表された2月の中国貿易収支が予想に反して赤字に転落したことを嫌気し、後場は下げ幅を広げる場面もあった。ただ、終盤には根強い政策期待を背景に小安い水準まで戻した。
A株市場では、前日に高かった自動車株の長城汽車(
601633)が反落したほか、鉄鋼大手の宝山鋼鉄(
600019)や港湾の寧波港(
601018)が安い。国家発展改革委員会の幹部が石炭生産能力の今年の削減目標を達成できるとして、大規模な生産規制措置を打ち出す必要はないとの見方を示したことを受け、需給の緩和観測を嫌気して中国中煤能源(
601898)など石炭株が軟調。光大証券(
601788)、中国民生銀行(
600016)、新華人寿保険(
601336)など金融株の一角もさえない。半面、通信キャリアの中国聯合網絡通信(
600050)が大幅高。親会社である中国聯通集団の「混合所有制」改革案が間もなく発表されるとの情報を手掛かりに買い進まれた。中国建築(
601668)、中国交通建設(
601800)などインフラ建設株が堅調。保利房地産(
600048)、万科企業(
000002)など不動産株は続伸した。
上海B株指数は0.32%安の347.05ポイントと続落し、深センB株指数は0.94%安の1144.82ポイントと反落した。