週明け27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.76％安の3228.66ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4672億7600万元。

　上海総合指数は小安くスタートした後、終日マイナス圏を推移する展開となった。前場は3245−3250ポイント付近の狭い範囲でもみ合いも、安値圏では下げ渋った。ただ、後場に入ると材料不足の中、ずるずると下げ幅を広げた。結局、終値ベースで2月17日以来、10日ぶりの安値で引けた。

　A株市場では、万科企業（000002）の大株主傘下の保険会社2社の違法行為に対する厳罰処分を嫌気し、中国人寿保険（601628）など保険株が軒並み安となり、相場の下げを主導。中国石油メジャーのペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）もそろって売られた。原油相場の下落が嫌気された。このほか、前週末の航空業界を巡る重大ニュース発表が空振りに終わり、中国国際航空（601111）など航空株がそろって反落。一方、武漢鋼鉄の吸収合併が完了し、きょう取引を再開した宝山鋼鉄（600019）が7％超上昇し、逆行高を演じた。

　上海B株指数は0.50％安の346.20ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.40％安の1145.09ポイントと反落した。