23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.30％安の3251.38ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で5181億2500万元。

　上海総合指数は小安く始まった。序盤は切り返す場面もあったが、ほどなくして再びマイナス圏に沈み、次第に下げ幅を広げた。前日に指数が昨年12月1日以来の高値水準で引けただけに目先の利益を確定する売りが優勢。中国の保険業管理・監督当局トップが保険運用資金による短期的な株式投機や株式大量取得を厳格に取り締まると改めて強調したことを受け、市場からの保険資金の流出に対する警戒感が意識されたことも重し。ただ、3月5日に開幕する全国人民代表大会を前に、政策期待が根強い。後場は一段安となったが、下値では安値拾いの買いが入り、指数は下げ幅を縮めて取引を終えた。

　A株では、前日に高かった安徽コンチセメント（600585）など建材株や石油メジャーのシノペック（600028）、ペトロチャイナ（601857）が反落した。華泰証券（601688）、光大証券（601788）など証券株の下げが目立った。当局幹部が不動産税の導入に向けて準備を加速していると表明したことを受け、緑地控股集団（600606）など不動産株も軟調。半面、洛陽モリブデン（603993）がストップ高。コンゴ民主共和国での鉱山買収を巡り、同国の国有鉱山企業との9カ月に及んだ係争が解決したと伝わり、好感する買いが入ったもよう。交通銀行（601328）、中国農業銀行（601288）など銀行株の一角や鉄道車両大手の中国中車（601766）も上昇し、相場を支えた。

　上海B株指数は0.01％安の349.07ポイント、深センB株指数は0.21％安の1146.15ポイントとそろって4日ぶりに反落した。