週明け6日の香港市場で人民解放軍系の不動産開発会社、保利置業(
00119)が後場に一段高。上昇率は13%を超え、取引時間中として2015年7月上旬以来ほぼ1年7カ月ぶり高値水準となった。証券会社の強気判断が材料視されたもよう。
同日付『AAストックス』によると、ゴールドマン・サックスは最新リポートで、保利置業によるM&A(合併・買収)を見込み、投資判断を「中立」から「買い」に上方修正。目標株価をこれまでの2.90HKドルから45%引き上げ、4.20HKドルに設定した。年内に上海上場の同系列会社、保利房地産(
600048)との資産再編に着手し、株価が押し上げられる可能性があるとした。