3日前場の香港株式市場でハンセン指数は4営業日続落。前場終値は前日比0.48%安の23072.64ポイントだった。H株指数は0.15%安の9682.12ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で331億5800万HKドル。
ハンセン指数は小高く寄り付いたが、ほどなくしてマイナス圏に沈み、下げ足を速める展開。米トランプ政権の通商、外交を巡る不透明感が根強い上、中国本土当局の金融引き締めに対する警戒感が地合いを悪化させた。連休明けの中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作を再開したが、リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)の落札金利はいずれの種類も10ベーシスポイント上昇したと伝わった。さらに、臨時の資金調節手段として利用されている常備貸出制度(SLF、償還期間1−3カ月)金利も10−35ペーシスポイント引き上げられたとの情報が流れており、市場では中国で新たな利上げ周期がすでに始まっているとの見方すら浮上している。このほか、午前中に発表された1月の財新中国製造業PMIが51と、市場コンセンサス予想の51.8に届かなかったことも投資家心理を冷やした。ただ、心理的節目の23000ポイント付近では下げ渋った。値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しが入り、指数はやや戻して前場の取引を終えた。
個別では、HSBC(
00005)、テンセント(
00700)、チャイナ・モバイル(
00941)、AIAグループ(
01299)など時価総額上位の主力株が総じて売られ、相場を押し下げた。連休前に物色されていた台湾系食品メーカーの中国旺旺(
00151)は3日続落。前日に高かった衛生用品大手の恒安国際集団(
01044)も反落した。半面、マカオカジノのサンズ・チャイナ(
01928)が反発。金利上昇を手掛かりに運用収益改善への期待から中国人寿保険(
02628)など本土保険株の一角が買われた。香港公益株の電能実業(
00006)、長江インフラ(
01038)、ホンコン・チャイナガス(
00003)や大手商社のリー&フン(
00494)も逆行高。