19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.38％安の3101.30ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2978億9000万元に縮小し、3000億元の大台を割り込んだ。

　上海総合指数は安く寄り付き、おおむねマイナス圏で軟調に推移した。前場はわずかながら前日終値を上回る場面もあったが、買いの勢いが弱かった。後場はおおむねマイナス圏で推移した。ただ、心理的節目の3100ポイントを割り込むと買い支えが入り、結局かろうじて同節目水準を守って引けた。トランプ米次期大統領の就任、中国の2016年10−12月GDPの発表などを前に様子見ムードが根強く、商いが閑散。春節を控え、市場の資金ひっ迫も地合いを重くしている。中国人民銀行（中央銀行）による公開市場操作はきょうまでの4日間で合わせて1兆350億元の供給超過となり、資金供給規模は週ベースとして過去最高となったにもかかわらず、上海銀行間取引金利（SHIBOR）は4日連続で上昇した。一方、現地メディアの報道によれば、ダボス会議の開催期間中は株式市場の安定を維持するよう当局が指示しており、中国証券監督管理委員会（CSRC）が市場の動きを注視しているという。

　A株市場では、原油安を嫌気してペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）など石油株が安い。通信株の中国聯合網絡通信（600050）や造船の中国船舶重工（601989）など、混合所有制改革関連の銘柄が売りに押された。中国人寿保険（601628）、中国太平洋保険（601601）など保険株、中国中鉄（601390）など鉄道インフラ関連、山東黄金鉱業（600547）など産金株もさえない。半面、安徽コンチセメント（600585）などセメント株が逆行高。東方証券（600958）、国泰君安証券（601211）など証券株が総じて堅調。自動車の上海汽車集団（600104）、長城汽車（601633）もしっかり。

　上海B株指数は0.11％安の332.06ポイント、深センB株指数は0.18％安の1094.32ポイントと、ともに3日ぶりに反落した。