週明け16日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前営業日比0.96％安の22718.15ポイントだった。H株指数は1.24％安の9666.09ポイント。メインボードの売買代金は概算で568億6100万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付き、次第に下げ幅を拡大。終値は9日以来1週間ぶりの安値だった。メイ英首相が17日の演説で欧州連合（EU）単一市場からの撤退を表明すると伝わり、同国が経済的な打撃を伴う強硬離脱（ハードブレクジット）へ進むとの観測が市場で浮上。リスク回避の売りが幅広いセクターで優勢だった。重慶市が14日付で不動産引き締め策を強化したことも、関連銘柄の売り材料となった。もっとも、上海総合指数が大引けにかけて下げ幅を縮小したこともあり、ハンセン指数の下値は堅い。下落率が1％を超える水準では下げ渋った。

　個別では、時価総額が大きいテンセント（00700）、HSBC（00005）、中国建設銀行（00939）が下落。不動産銘柄の中国海外発展（00688）と恒隆地産（00101）、長江実業地産（01113）や、前週末に高かったエネルギー資源株のペトロチャイナ（00857）、中国神華能源（01088）が売られた。中国人寿保険（02628）と中国蒙牛乳業（02319）も大きく反落した。半面、長江実業地産と共同で豪エネルギー・インフラ大手DUETを買収すると朝方発表した電能実業（00006）と長江インフラ（01038）が逆行高を演じた。キャセイ・パシフィック（00293）は原油先物反落に伴う燃料コスト低下を見込む買いが入った。

　H株では、自動車メーカーのBYD（01211）、生保大手の新華人寿保険（01336）、中国不動産最大手の万科企業（02202）が軒並み反落した。一方、鉄鋼メーカーの馬鞍山鋼鉄（00323）とアンガン・スチール（00347）、大手環境装置メーカーの国電科技環保（01296）が買われた。