週明け16日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前営業日比0.96%安の22718.15ポイントだった。H株指数は1.24%安の9666.09ポイント。メインボードの売買代金は概算で568億6100万HKドル。
ハンセン指数は安く寄り付き、次第に下げ幅を拡大。終値は9日以来1週間ぶりの安値だった。メイ英首相が17日の演説で欧州連合(EU)単一市場からの撤退を表明すると伝わり、同国が経済的な打撃を伴う強硬離脱(ハードブレクジット)へ進むとの観測が市場で浮上。リスク回避の売りが幅広いセクターで優勢だった。重慶市が14日付で不動産引き締め策を強化したことも、関連銘柄の売り材料となった。もっとも、上海総合指数が大引けにかけて下げ幅を縮小したこともあり、ハンセン指数の下値は堅い。下落率が1%を超える水準では下げ渋った。
個別では、時価総額が大きいテンセント(
00700)、HSBC(
00005)、中国建設銀行(
00939)が下落。不動産銘柄の中国海外発展(
00688)と恒隆地産(
00101)、長江実業地産(
01113)や、前週末に高かったエネルギー資源株のペトロチャイナ(
00857)、中国神華能源(
01088)が売られた。中国人寿保険(
02628)と中国蒙牛乳業(
02319)も大きく反落した。半面、長江実業地産と共同で豪エネルギー・インフラ大手DUETを買収すると朝方発表した電能実業(
00006)と長江インフラ(
01038)が逆行高を演じた。キャセイ・パシフィック(
00293)は原油先物反落に伴う燃料コスト低下を見込む買いが入った。
H株では、自動車メーカーのBYD(
01211)、生保大手の新華人寿保険(
01336)、中国不動産最大手の万科企業(
02202)が軒並み反落した。一方、鉄鋼メーカーの馬鞍山鋼鉄(
00323)とアンガン・スチール(
00347)、大手環境装置メーカーの国電科技環保(
01296)が買われた。