13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.21％安の3112.76ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3837億4400万元と、前日に続いて4000億元を割り込んだ。

　上海総合指数は前日終値を挟んだ一進一退の値動きとなり、方向感を欠いた。月末の春節入りを控えて積極的な買いを見送る気分が強く、売買代金は低調。国有企業改革などの政策を材料に買われていた銘柄が利食い売りに押された。もっとも、指数が心理的節目の3100ポイントに迫る水準では下げ渋った。前場終盤に発表された12月の元建て中国貿易統計は輸出と輸入がともに市場予想より強い内容だったことで、中盤は高く推移した。ただ、米トランプ政権が発足する米国との貿易摩擦懸念がくすぶり、上値は重かった。セクター別ではソフトウエアや電子・IT、小売りが安い。半面、保険が全面高となるなど、金融が高い。原油先物相場の上昇を背景に石油も買われた。

　A株市場では、中国冶金科工（601618）や中国建築（601668）など建設・プラント株の下げが目立った。酒造大手の貴州茅台酒（600519）は反落した。鉱業株の雲南馳宏シンタ（600497）、ソフト開発大手の用友網絡科技（600588）が6％超の下落。造船大手の中国船舶重工（601989）も下げた。一方、中国石油メジャーのペトロチャイナ（601857）とシノペック（600028）が続伸。中国工商銀行（601398）や中国銀行（601988）、中国人寿保険（601628）など大型金融株も上昇して相場の下値を支えた。中国不動産最大手の万科企業（000002）が6.91％高と急伸。2位株主が持ち株を深セン市政府系企業に譲渡するとの発表を受け、株主間の経営権争いが決着するとの思惑買いが膨らんだ。

　上海B株指数は0.74％安の339.39ポイントと4日続落。深センB株指数は1.16％安の1109.69ポイントと3日続落した。通信・情報処理設備メーカーの上海普天郵通科技（900930）、南シナ海油田支援や港湾物流事業を手掛ける深セン赤湾石油基地（200053）が安い。