中国の不動産デベロッパー大手、緑城中国（03900）は今週、海外の不動産事業を精力的に推進していく方針を発表した。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が11日伝えた。

　同社は今週、海外不動産部門を設立。豪州や北米、東南アジア諸国を中心に今後10のビル建設事業を完工し、総資産を2020年までに200億元以上に拡大する計画だ。緑城中国は高級マンションの建設事業を専門的に展開しており、2016年の成約額は960億元だった。

　緑城中国以外にも、大連万達集団や万科企業（02202/000002）などの大手不動産業者が海外事業を活発に進めている。元が急速に下落していることや不動産バブルへの懸念から中国の不動産開発事業者はリスク分散を図り、海外投資を加速している。

　一方、中国政府は元のさらなる下落を防ぐため、資本の流出規制を強化している。最近、中国本土の住民が海外の不動産投資を行う際に、国内の銀行で元を外貨に両替することを禁止する政策を発表した。この発表について、緑城中国は海外事業投資の際の資金は主にオフショア債券や地場銀行の融資を利用するとしている。

　緑城中国の株価は日本時間午後0時40分現在、前日比0.63％安の6.28HKドルで推移している。