4日の香港市場でハンセン指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.07％安の22134.47ポイントだった。H株指数は0.20％安の9440.99ポイント。メインボードの売買代金は概算で525億200万HKドル。

　ハンセン指数は年明け3日の米株高の流れを引き継ぎ高く寄り付いた後、序盤は前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、それ以降はマイナス圏でもみ合った。3日までの4連騰で高値警戒感がくすぶり、利益確定売りがやや優勢。これに加え、朝方発表された人民元中間レートが2008年5月以来の元安／ドル高水準となり、本土からの資金流出懸念が改めて意識されたことも相場の重し。ただ、安値圏では買い戻しが入り、下値は限られた。

　ハンセン指数構成銘柄では、原油相場の下落を嫌気して石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）が安い。中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）など本土系銀行株が売られ、相場の重しとなった。前日に高かった中国人寿保険（02628）など本土系保険株や恒基兆業地産（00012）など香港不動産株の一角が反落した。半面、石炭大手の中国神華能源（01088）が3％超の上昇。証券会社が投資判断を弱気から強気に引き上げたことが好感されたもよう。台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）の上昇が目立った。初の仮想現実（VR）ヘッドセットを発表したパソコン世界最大手、レノボグループ（00992）やアップル関連銘柄の瑞声科技（02018）も高い。ハンセン指数を構成する50銘柄のうち、24銘柄が上昇、2銘柄が変わらず、24銘柄が下落した。

　H株では、ビール大手の青島ビール（00168）、政府系不良資産処理会社の中国信達資産管理（01359）が軟調。前日に買われたセメント大手の安徽コンチセメント（00914）、非鉄金属の江西銅業（00358）が反落した。半面、通信支援サービスの中国通信服務（00552）が12％を超す大幅高。2017年に鉄道分野で民間資本の導入などによる混合所有制改革が前進するとの見通しを示した当局幹部の発言を手掛かりに、中国中鉄（00390）、中国鉄建（01186）など鉄道関連銘柄が買われた。建機大手の中聯重科（01157）、油管・石油掘削機メーカーの山東墨龍石油機械（00568）も逆行高。H株指数を構成する40銘柄のうち、20銘柄が上昇、20銘柄が下落した。