不動産デベロッパー大手の新鴻基地産(
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新鴻基地産は、166戸のうち106戸については税金補助として現金を支給するほか、一定の条件を満たしたマンションを既に保有している購入者に住宅ローンを提供する優遇措置を組んだ。主に、中国本土の購入予定者や法人をターゲットとしており、これらの非居住者には15%の印紙税に加えさらに15%の追加課税が適用されることになっている。
一方、シティグループは2017年の香港の住宅価格が15%低下するとの見通しで、特に政府の規制強化に警戒感を示している。
新鴻基地産の株価は日本時間午前11時55分現在、前日比変わらずの100.70HKドルで推移している。