週明け19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前営業日比0.16％安の3118.08ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3996億1300万元と、4000億元を割り込み、商いは細った。

　上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合う展開。米ドル高を背景とした根強い資金流出への懸念が引き続き相場の重しとなった。前週末終値を上回る場面も見られたが、上値が重く伸び悩んだ。一方、売り急ぐ動きも限られ、指数は2110−2125ポイント付近の狭い範囲で推移した。セクター別では、証券、非鉄金属、インフラ建設が売られた半面、石油や農薬などが買われた。

　A株市場では、閉幕した中央経済工作会議で金融リスクや資産バブルの抑制を重視する方針が打ち出されたことが嫌気され、海通証券（600837）、招商証券（600999）など証券株や、保利房地産集団（600048）、万科企業（000002）など不動産株が売られ、相場の下げを主導した。万科企業は深セン地鉄との資本提携を断念したことも材料視された。一方、原油相場の持ち直しを背景にシノペック（600028）、ペトロチャイナ（601857）がそろって買われ相場を下支えした。このほか、中央経済工作会議で混合所有制推進セクターとして鉄道が挙げられたことを手掛かりに、広深鉄路（601333）、太秦鉄路（601006）が買いを集めた。

　上海B株指数は0.60％安の344.66ポイントと4営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.36％安の1130.09ポイントと反落した。